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玩具映画後世に 戦前の名作 よみがえるチャンバラ(産経新聞)

 ■大阪芸大PT フィルム復元

 阪東妻三郎、市川右太衛門、大河内傳次郎…。日本映画史を彩る時代劇スターらの戦前の劇場映画フィルムを短く編集して市販されていた「玩具映画」。大阪芸術大学(大阪府河南町)のプロジェクトチーム(PT)が、個人宅などに眠ったまま傷んでいた玩具映画を掘り起こし、復元や修復に取り組んでいる。戦前の映画フィルムは大半が廃棄されたが、玩具映画には数々の名作の見せ場も残り、近現代の庶民文化の語り部として文化財価値は高い。

 玩具映画は、劇場公開が終了した作品のフィルム(35ミリ)の名場面を切り取り、20秒から数分程度に編集。大正後期から昭和初期に、手回しの小型映写機を使って家庭の壁やふすまなどに映し、楽しんでもらう目的で作られた。当時全盛だったチャンバラやアニメなどが特に人気を集めた。

 PTを率いる太田米男教授(60)=日本映画史=によると、戦前の無声映画のフィルムは興行的な価値が失われたうえ、可燃性で危険として、映画会社などにより大半が破棄されたり、焼失したりした。東京国立近代美術館フィルムセンターの調査では現存率はわずか5%前後で、作品名は知られていても実際に残っていないケースが多い。

 そこで太田教授が目をつけたのが、市販されて個人の手に渡った玩具映画。平成15年にPTを立ち上げて以降、コレクターや骨董(こっとう)市などを探し回った。だが、ほとんどのフィルムは劣化で映写機にかけられる状態ではなかったという。PTは、国内随一のフィルム修復技術を持つ「IMAGICAウェスト」(大阪市)と協力し、これまでに700本以上を復元、修復してきた。

 戦前のフィルムは特に、一部が溶けるなど劣化が進み、近年は「いま残さなければ」との機運が高まっているという。

 PTはこの1年半だけでも、日本最初の映画スターといわれる尾上松之助主演の「荒木又右衛門」(大正14年)、伝説の天才映画監督、山中貞雄の「鼠小僧次郎吉 道中の巻」(昭和8年)、昨秋には月形龍之介主演の「荒木又右衛門」(昭和5年)など“幻の作品”をよみがえらせた。

 このほか、戦犯追及を逃れるために廃棄されたはずの戦時中の国策映画や、大正2年の京都・祇園祭などの貴重な記録映像の復元も手がけている。

 太田教授は「戦前の映像の断片からは、黄金期を迎えていた日本映画の勢いがみなぎり、時代性が伝わってくる」と、文化財としての保存の重要性を強調。傷みが激しくても最新技術によって復元できるといい、「後世に伝えるため、玩具映画を持っている人はぜひ連絡を」と呼びかけている。連絡は大阪芸大(TEL0721・93・3781)内の映像学科研究室へ。

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93人を追加合格に=入試で正答間違える−日大(時事通信)

 日本大(東京千代田区)は19日、5日に実施した経済学部の一般入試の国語で採点ミスが見つかったと発表した。14日に合格発表を済ませていたが、採点をやり直し、93人を追加合格にした。
 同大広報課によると、ミスがあったのは文章の空白部分を埋める言葉を選ぶ設問。問題を作成した教員の思い込みが原因で、正しい選択肢である「少年らしい」ではなく、「大人びた」を正答として処理していた。
 試験後に学内から指摘があり、17日になってこの教員が誤りだったと申し出た。不合格とされたために他校の入学金などを支払った追加合格者がいれば、同大が負担するという。 

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<成田空港>団結小屋の撤去命令、地上権を認めず…千葉地裁(毎日新聞)

 成田国際空港会社(NAA)が三里塚芝山連合空港反対同盟を相手に、B滑走路の誘導路予定地内にある「団結小屋」(千葉県成田市天神峰)の撤去と明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。仲戸川隆人裁判長は「地上権が成立したとの事実は認められない」と原告側の訴えを認め、建物の撤去と土地明け渡しを命じた。

 被告側は判決言い渡し直前、仲戸川裁判長ら3人の裁判官について、交代を求める忌避の申し立てをしたが却下された。

 地裁前には判決を不服とする支援者が集まり、警備に当たる警察官とにらみ合うなど一時騒然となった。反対同盟は控訴する方針。

 団結小屋は、1966年に反対同盟が建設した鉄筋モルタル3階建ての「天神峰現地闘争本部」。B滑走路西側にあり、敷地面積約113平方メートル。当初は木造平屋建てで、後に増築された。集会や支援者が寝泊まりする活動拠点として使われ、成田闘争の象徴的な建物だったが、89年に「成田新法」で使用が禁止された。現在は鉄条網や鉄柵で囲まれ、警察官が常時警備している。

 一方、誘導路は団結小屋を避ける形で「へ」の字に湾曲し、02年の供用開始時から安全上支障があると指摘されてきた。NAAは03年末、地権者から団結小屋の敷地や畑など空港用地約1・4ヘクタールの買収を完了。反対同盟に小屋の撤去と敷地明け渡しを求め、04年3月に提訴した。

 裁判では建物の登記の有効性と地上権(建物の使用権)の有無が争点となり、NAA側は「建設当初の建物は残っておらず登記は無効。地上権も存在しない」と主張。反対同盟は「登記時の建物は現存しており、所有権は反対同盟にある」などと反論していた。【斎川瞳】

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党首討論 「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相(毎日新聞)

 政権交代後初となる党首討論が17日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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<枝野行政刷新相>「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化(毎日新聞)

 10日に就任した枝野幸男行政刷新担当相が活動を本格化させている。4月にも始まる公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」へ向け準備を進める一方、19日の閣僚懇談会では「法令解釈について何かあれば私にご相談をいただきたい」と発言。「法令解釈担当」という新任務のアピールにも余念がない。

 「政治主導」を掲げる鳩山政権は、これまで憲法や法令解釈の答弁を担当してきた内閣法制局長官の国会出席を原則禁止した結果、平野博文官房長官が答弁に窮する場面もあった。これを受け首相は憲法に詳しい枝野氏を法令解釈担当に指名。枝野氏は閣議後会見で「法制局は内閣に意見を述べることが所掌事務で、内閣の法令解釈を決定する機関ではない」と述べ、政治主導で法令解釈に当たる姿勢を強調した。

 また、枝野氏は同じ会見で、月に1回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。

 19日夜には、昨年11月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員らとともに鳩山由紀夫首相との夕食に招かれ、事業仕分け第2弾によって政権浮揚を図ることを確認した。

 一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、10日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、17日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30〜40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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車の充電スタンド、国会議員会館駐車場に(読売新聞)

 環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドが設置されることになった。

 地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年12月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。

 国会事務局によると、設置するのは200ボルトのコンセント2基で4月1日から利用できる。

 使用料金はPHV車が1回90円、EV車が1回220円で歳費から料金を引かれる。

 利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか2人にとどまっている。

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 11日午前10時頃、埼玉県越生町如意、住吉正光さん(68)方から出火、木造2階建て住宅を全焼し、焼け跡から男女2人の焼死体が見つかった。

 西入間署の発表によると、住吉さんは妻の和子さん(68)と2人暮らしで、ともに連絡が取れなくなっている。

 同署は遺体は住吉さん夫婦とみて、身元の特定を急いでいる。台所部分が激しく燃えていたという。

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